過去問題集サンプル

初級
◆第1問 指名委員会等設置会社に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①指名委員会等設置会社は取締役会の中に指名委員会、報酬委員会、経営委員会の3つの委員会を設置しなければならない。
②指名委員会等設置会社では、業務執行の最高責任者は代表取締役となる。
③指名委員会等設置会社では最低1名以上の社外取締役を選任しなければならない。
④指名委員会の役割は、取締役の選任や解任を決定することであり、指名委員会が決定した議決を取締役会がくつがえすことはできない。
◆第2問 企業が競争優位を得るための基本戦略に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①差別化戦略とは、外食業界において、全国的にチェーン展開している業界トップのファミリーレストランが行っている戦略である。
②差別化戦略とは、金融業界において、富裕者層だけをターゲットに資金運用などのサービスを提供している金融機関が行っている戦略である。
③集中戦略は、シャンプーやヘアスタイリング剤を扱うヘアケア業界において、美容室向けのプロ用製品のみを販売している企業が行っている戦略である。
④集中戦略は、パソコン業界において、電話相談サービスを付けたパソコンを新規に販売した企業が行っている戦略である。
◆第3問 経営組織の編成原理と組織の基本形に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①「命令一元化の原則」と「スパン・オブ・コントロール」という編成原理に基づき構築されるライン組織は、規律や秩序の保持を優先した組織であり、軍隊式組織とも呼ばれる。
②「専門化の原則」に基づくファンクショナル組織においては、管理者は、自分が担当する専門職能について、部下たちに対して命令権は持たないが、助言や支援を行う。
③「命令一元化の原則」と「専門化の原則」を両立させるのがライン・アンド・スタッフ組織であり、「ツーボス体制」の下で秩序の維持と専門的知識の活用が図られる。
④ライン・アンド・スタッフ組織においては、スタッフ管理者は、自分が担当する専門領域に関して、ライン管理者や下位者に対して、専門家として命令権を持つ。
◆第4問 マネジメント・コントロールに関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①当初定められた生産目標に対して、生産量の過不足、とくに不足した場合は、従業員の責任として生産量の増大に努めなければならない。
②生産物の品質に関しては、一応の標準値(上限値と下限値)に適合するものを良品とするが、最終的には生産の量的基準が優先されるため、少量ではあるが不良品も出荷される。
③生産物の納期については、受注した生産物を所定の納期までに納品することが重要であり、詳細な生産日程計画の実施が必要となる。
④コストに関しては、製造コストの削減が主であり、間接諸経費の削減や広告費などのコスト削減は、量的基準を達成した後に重要になる。
◆第5問 敵対的企業買収に対する買収防衛策に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①ゴールデン・パラシュートは、敵対的買収者が一定以上の株式を買い集めた場合に、買い集めた株式の価値や議決権を大きく低下させて、敵対的買収から守る方法である。
②ホワイト・ナイトは、買収された企業の経営者が巨額の退職金を受け取り、退職する契約を結んでおく方法である。
③MBO(マネジメント・バイアウト)は経営者が自社の株式を買い取り非上場化する方法であるが、買収防衛策としても用いられる。
④ポイズン・ピルは、敵対的買収者が現れた場合に、友好的買収者に自社を買収してもらうことによって、敵対的買収を逃れる方法である。
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中級
◆第1問 新規事業への進出戦略に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①新規事業への進出は、既存資源を活用するだけではなく、新規の資源を獲得するためにも行われる。新規事業が高い収益性を獲得できない場合でも、新規の情報的資源の獲得ができれば、長期的な成長につながっていく。
②中核事業と無関係な新規事業を行う場合、企業の組織能力は向上し、より高い成長性を獲得できる。その結果、既存事業分野における市場支配力は強くなるという効果がある。
③中核事業においてコア・コンピタンスを持っている企業は、競争優位性が高いので、異分野の新規事業への進出も容易に行うことができ、少ない投資で高い成果を生み出すことができる。
④既存の情報的資源を新規事業でも活用する場合、経営資源の多重利用によって規模の経済という効果を獲得することができる。たとえば、既存のブランドを新規事業でも利用すれば、新たなブランドを構築する必要はなく、その分のプロモーション費用などを削減できる。
◆第2問 労働時間に関する諸制度の記述のうち、次のなかから最も適切なものを選びなさい。
①1日の所定労働時間の長さを固定せず、出社・退社時間を決めずに週または月の労働時間の長さだけを定め、各労働日の労働時間の長さを従業員の意思に任せる制度を裁量労働制という。
②最長1年の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間以内であれば、繁忙時に1週40時間、1日8時間を超えて所定労働時間を定めることができる制度を1年単位の変形労働時間制という。
③仕事の形態により使用者による労働時間管理が適さない場合、実際に働いた労働時間でなく、事前に定められた時間数を労働したものとする制度が、フレックスタイム制である。
④日ごとの業務量の繁閑が著しく、その度合いが特定できない場合、常用労働者の数や業種にかかわらず、週ごとに各日の労働時間を決めることができる制度が、1週間単位の定型的変形労働時間制という。
◆第3問 独占禁止法に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①企業が単独あるいは他の企業と共同で、市場における価格や数量などを左右することができる市場支配力を持つことになっても、企業努力の結果であり違法性はない。
②他の企業と協定を結び商品の価格や販売数量などを相互に拘束する行為をカルテルと呼ぶが、独占禁止法では例外なく禁止されている。
③会社の合併、分割、営業譲渡、あるいは株式の保有や会社間の役員兼任などの行為は、経営戦略に欠かせないものであり、独占禁止法で禁止や制限がされることはない。
④業界団体が値上げを決議し、加盟団体に一斉に値上げの指示を出すことは、独占禁止法に抵触する行為であり禁止されている。
◆第4問 サービス業の特性のひとつである「異質性」が及ぼすマーケティングへの影響に関する次の説明のうち、最も適切なものを選びなさい。
①いったん提供してしまったサービスについては、品質が悪くても有形財のように返品交換などの対策を講じることができず、企業のイメージが損なわれてしまう。
②サービスを提供するサービス要員の技量や接客態度によって、顧客の感じるサービスの価値が決まるため、従業員の教育やモチベーション向上が重要となる。
③サービスを提供する時間と空間が、消費者がサービスを受けることと同時に発生するため、有形財のように在庫をしておき後に販売するということができない。
④特定の曜日や時間帯に顧客が集中してしまうので、サービス要員の確保や配置を効率的に行うことが難しい。
◆第5問 インターネットに関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①ビッグデータはインターネット上だけで収集されるものだけに限らず、POSやICカードの利用によって収集されるデータ、ETC、カーナビ、GPSによるデータもビッグデータに分類されるが、音声や画像など構造化できないデータも含まれる。
②SNSはインターネット上に構築された、利用者の交流を目的とする社会的ネットワークサービスであるが、利用者個人間の交流を目的としているため、企業や行政などの利用は原則的に認められていない。
③バナー広告は、検索エンジンの検索結果のページに有料で広告を表示するサービスであり、検索連動型広告とコンテンツ連動型広告がある。
④アフィリエイト・プログラムとは、検索エンジンの検索結果で自社のコンテンツを上位に表示されるための手法のことである。
◆第6問 財務レバレッジ効果に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
①財務リスクとは、企業が他人資本(負債)を利用することによって、株主にとって投資の収益率といえる自己資本利益率(ROE)の変動が小さくなることである。
②総資産利益率(ROA)は市場の好不況や業績の好不調に影響されるため、総資産利益率(ROA)> 負債利子率という状況は不況時に発生しやすい。
③総資本のうち、自己資本と他人資本の構成比率を「資本構成」と呼び、その代表的な尺度は自己資本比率である。
④総資産利益率(ROA)< 負債利子率という状況下では、負債への依存度(レバレッジ比率)が高ければ高いほど、自己資本利益率(ROE)はより大きく引き上げられる。
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上級 (1次試験)
◆1 経営に関する知識
サービス・マーケティングのあり方が大きく変化してきている。従来は、有形財と無形財との対比というかたちで論じられることが多かったが、今日では、すべての提供物の中にある無形性の部分の価値の重要性が指摘されるようになってきている。
それは、企業のかかえている無形資源(リソース)の価値であり、その資源が商品やサービスに取り込まれ、顧客とともにその資源の価値を創出していくという共創の理念である。このような考え方は、拡大製品やプロダクト・オーギュメンテーションといった考え方に萌芽を見ることができ、最近では、経験価値といった概念の中に引き継がれてきている。
設問1 無形資産の価値実現において、顧客との共創が重要であるという意味を説明しなさい。
(140~160字以内)
設問2 経験価値という概念が、今日の企業活動において重要な意義を持つ理由について解説しなさい。(140~160字以内)
設問3 次の専門用語にうち、いずれかを選択して答えなさい。(100字以内)
(1)バズ・マーケティング   (2)市場志向
◆2 ケーススタディ
小学校、中学校、高等学校の生徒の進学および学力増進のための教室400箇所を運営し、受講生8万人、売上高500億円の進学塾A社のケース。
第1問 当社は順調に売上を伸ばしてきたが、今後は生徒数の減少などの要因によって主力である教育事業における競争がより一層厳しくなると考えられる。こうした事業環境の中で当社が進むべき戦略について、当社を巡る事業環境の変化、経営理念やドメインを考慮して述べなさい。
設問1 全社的な戦略代替案を3つあげ、それぞれどのような戦略かを簡潔に説明しなさい。
設問2 3つの戦略代替案のうち、あなたが経営者ならばどの戦略を採用するか1つを選び、その根拠を述べなさい。
上級 (2次試験)
◆1 次の課題について、小論文にまとめなさい。(4,000字以内)
近年、敵対的買収とそれに対抗するための買収防衛策を巡る議論が注目されている。
「敵対的買収は悪か」「買収防衛策導入の是非」「日本企業がグローバル競争に勝ち抜くためには株主主権の徹底か、従業員主権か、従業員主権の強化か」などについて、自己の見解とその論拠をまとめなさい。
◆2 プレゼンテーション
上記の経営課題について、1人10分程度のプレゼンテーションを行う。
◆3 グループ・ディスカッション
6人程度のグループで、上記の経営課題についてディスカッションを行う。
 
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