経営学検定活用術

大学や企業、自治体などで行われてる学習方法や研修方法、どのような目的でこの検定を勧めているのか、検定を活用している方のお話をご紹介します。
大学編
事例1.経営学に興味をもたせるためにA大学の場合
大学入学時、学習意欲盛んな時期に、経営学に興味を持たせ今後の大学での勉学を円滑にすすめることを目的に毎年実施しています。
対 象 主として1年生
学習方法 1年次の前期のカリキュラムでは初級の内容をすべてカバーすることができないので、課外に生協主催の初級受験講座を設けています。
結 果 受験者は明確な目標を掲げて学習する結果、入学してからわずか3カ月程度でありながら初級の合格率が全国平均に近い成績をあげています。
事例2.経営学部カリキュラムの効果測定にR大学経営学部の場合
経営学部の初年時(1~2年)教育の充実を目指し、経営学に係る基礎的教育を多重に、段階的に学ばせることに取り組んできており、その結果を測定する一つの手段として経営学検定試験を導入しています。
目 的 2年生で全員受験とし、どの程度理解しているのか、また検定試験の結果からカリキュラムの内容についても検討する材料にしています。
対 象 主として2年生
事例3.合格者に単位認定としてM大学、T大学、N大学などの場合
経営学検定試験に合格すると、経営学の学年試験に合格したと同様の単位を認定しています。
例えば、初級は2単位、中級は4単位のように単位認定している大学が増加しています。
目 的 合格を単位認定することで、学習結果が明確化されるとともに学習の動機づけにもなっています。また、単位認定している大学でも課外で受験学習の指導を行っている大学もあります。
対 象 全学年
事例4.経営学教育を効果的に進めるためにT大学、K大学などの場合
経営学教育を効果的にすすめるために、学習目標を持たせて学生の学習意欲を刺激する目的で、経営学検定試験の受験を奨励しています。
目 的 学習目標を持たせ学習意欲を刺激し、経営センスを養い、資格も取得することができるなどを目的としています。
対 象 全学年
事例5.中小企業診断士資格取得の基礎学習としてT大学経営学部の場合
中小企業診断士資格を取得するために、その基礎学習として経営学検定試験を活用しています。
目 的 経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士資格(1次)を取得するために、経営学検定試験の初級・中級受験を基礎学習に位置づけています。
対 象 主として1年生、2年生他
学習方法 経営学検定試験の初級および中級の受験学習は、学内で講座を設けフォローしています。また、1年次から初級を受験し、次に中級を受験してマネジメントの基礎を修得し、その後中小企業診断士受験対策講座に進むといった、ステップ・アップ学習を行っています。
結 果 受験目的が明確なので初級、中級とも全国平均を上回る合格率をあげ、目的とする中小企業診断1次試験は、全国平均と同程度の合格率をあげています。
企業編
事例1.管理職昇格テストに活用電子関連機器T社の場合
管理職として、経営基本要素(経営戦略、経営財務、マーケティング、人的資源管理)を備えることは必須の要件なので、管理職の昇格テストに中級試験を活用し、中級合格を昇格の前提条件の一つとして活用しています。
企業規模 社員数21,500人
対 象 管理職候補
事前学習 受験者は事前に通信教育講座「マネジメント力養成講座アドバンスコース」を受講して受験しています。
事例2.経営幹部養成のため化学系メーカーN社の場合
経営幹部に必須とされるマネジメント手法を修得させるために、管理職の中から毎年20人程度を厳選指名し、中級受験研修を行い、その後全員合格を目指して中級受験を義務づけています。
企業規模 社員数1,200人
研修対象 管理職
事前学習 受験者は事前に通信教育講座「マネジメント力養成講座アドバンスコース」を受講して受験しています。
結 果 研修は、経営知識の修得と中級合格という明確な目的があるため、毎年高い合格率を挙げています。また、中級合格が、次のステップであるケーススタディ研修の参加資格になっています。
事例3.内部研修の成果測定のためITメーカーグループのB社の場合
内部マネジメント研修後の成果測定に中級試験を活用しています。
社員のマネジメント力がどの程度のレベルにあるのか、また、強みや弱点を明確にするための材料にもなっています。
企業規模 社員数3,000人
研修対象 中堅社員
事例4.マネジメント力の養成のため通信インフラ事業D社の場合
マネジメント知識を習得させることを目的とし、初級・中級の合格をめざします。
企業規模 社員数2,700人
研修対象 一般社員、管理職
研修方法 経営学検定試験に準拠した通信教育講座「マネジメント力養成講座」を受講。
研修期間 ベーシックコース(2カ月)、アドバンスコース(4カ月)
事例5.マネジメント知識の習得のため損保S社の場合
経営幹部として、体系的にマネジメント知識を修得し、経営的視点で業務のポジションを鳥瞰的にとらえ、事業を的確に遂行する能力のアップを図ります。
企業規模 社員数16,000人
研修対象 部長クラス
研修方法 経営学検定試験に準拠した通信教育講座「マネジメント力養成講座」を受講。
研修期間 アドバンスコース(4カ月)
事例6.管理職位にリンクメーカーN社の場合
管理職に必要なマネジメント知識および能力を養成するために、職位に経営学検定試験の合格資格をリンクしています。
また、主任・係長の昇格には初級合格、課長クラスには中級の合格を義務づけ、さらに課長職は上級の資格取得を目指すものとしています。
企業規模 社員数900人
研修対象 主任、係長、課長
研修方法 初級、中級受験者は、経営学検定試験に準拠した通信教育講座「マネジメント力養成講座」で学習。アドバンスコースは短時間のスクーリングを実施。
上級受験者は、研修を実施。
研修期間 初級受験学習にはベーシックコース(2カ月)、中級受験学習にはアドバンスコース(4カ月)を受講。上級対策は6カ月間で8回の研修を実施。
事例7.将来の経営幹部養成化学系メーカーK社の場合
将来の経営幹部を養成するために、経営に関する専門知識および経営の戦略的思考・構想力の養成を目的として上級試験研修を行い、上級合格を目指します。
企業規模 社員数1,800人
研修対象 30歳前後の若手社員から選抜
研修方法 研修は2段階とし、第1ステップは中級レベルの経営知識の修得を目的にし、第2ステップは上級1次対策としてケーススタディ及び経営課題の論文作成について研修。
研修期間 全国から研修所に集合し、8カ月間で1泊2日の研修を8回(16日間)実施
自治体編
事例1.知識・手法の修得のためT自治体の場合
将来の幹部に、マネジメントに関する知識・手法を修得させ、これからの自治体経営に活用させることを目的として行っています。
企業規模 職員数8,000人
対象職員 幹部登用試験合格者(30代前半の職員)
研修方法 経営学検定試験に準拠した通信教育講座「マネジメント力養成講座」を受講。
その後、中級受験を義務づけている。
研修期間 アドバンスコース(4カ月)
結 果 中級を受験し、受験者のほぼ全員が合格している。